「送金メール：民主、声明で全面降伏 前原氏党内基盤も打撃」（毎日新聞）
ということで、誰もが予想した通り、偽メールだったわけです。入手先が「全幅の信頼を置いてきた仲介者である元記者」とあるけれど、情報源が公にできないのなら、裏を取るのが基本ですよね。何しろ「国政調査権」まで持ち出したわけですし。
この件で、朝日新聞が2/24付の社説で「迷走民主党 けじめをつけて出直せ」という“軽い”叱責をしているけれど、今年のはじめ頃に朝日新聞が出した「NHK番組改変問題」では、朝日新聞側は結局入手経路を明らかにしていなかったはず。これも説明責任を果たしていないですよね。
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「電気用品安全法」の経過措置の終了に伴う問題。いわゆるPSEマーク問題が取り上げられています。うがった見方をすると、「安全性重視」を盾に新製品を売りたい業界主導で決めた法律であり、下手に署名運動が巻き起こらないよう“静かに”カミングアウトして、“その時”を待っていたのではないか、といえますね。
でも、ほんとかな。坂本龍一氏らが、署名運動をはじめていますが、これでもしPSEマークを撤回することになって、ひとたび何か事故が起きたら、それはそれで法の不備に非難の声があがるのではないですかね。それに、こんな話題になってしまっていますし。
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