私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき
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アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」」（CNet）
少なくとも私個人としても、補償金制度は機能しているように見えないし、撤廃してほしいとは思う（「科学的根拠」って何なのかわからないが）。ただ、アップルが示す「根拠」は、けっこう怪しい。
まず、ひとつめ。「米国では著作物は販売した時点で「売り切り」のものであるという考え方が定着している」というのは米国の話であって日本では違う。何しろ「レンタルCD」で借りたものを複製することが認められているのだ。米国の「売り切り」という考え方が、譲渡・転売のときに複製を残さないという意味であれば非常にリーズナブルであるし、補償金も不要にしてよいと思う。だが、「借りたものの複製」を認めている日本では、まずそこから意識改革が求められる。そこまで踏み込まなければ「日本に対する提言」としては弱い。
ふたつめ。「禁止したいなら私的複製の禁止措置を取れ」という主張はやめてほしい。実際、CCCD が導入されたことはあるのだが、音楽は繰り返し聴くものだ。「購入したCD」については、自分の好きなデバイスへの「私的複製」を認めて欲しいのである。また、携帯電話向けの音楽配信では複製禁止がデフォルトである。
みっつめ。「僅か11カ国」というのも、あまりよい主張ではない。どんな制度も「最初のうち」は導入される国が少ないのが普通だ。
よっつめ。ちょっと書きたいこともあるが、見送っておこう。
いつつめ。「アップルが世界最大のデジタルコンテンツ流通企業」というのは正しいかもしれないが、日本に限れば音楽配信市場でのシェアはきわめて低い（5%程度といわれている）。日本では「着うた（フル）」に代表される携帯電話向けの音楽配信が大きく成長しているからだが、「規模」だけに論拠を頼ると日本では相手にしなくてよいといわれかねない。
補償金制度はカバー範囲もあいまいだし、私的複製の範囲では不要なものだと思う（私的でない複製は認められていないのだし）。「借りたものの複製」など認めなくてよいから廃止して欲しいし、そもそも現状でも、十分機能している話を聞かない。だから、もう少し丁寧に主張して、説得力ある内容にしてもらいたいものだ（と競合会社に言っていてはいけないんだろうが）。
※2007.6.8追記。
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「アップルの文化庁弾劾演説」は希代の大釣り？」 どうなんでしょうね。ほんとうに（誰かが）出したけれど、ちょっと言い過ぎたと思ったか、こんな形で公表されると思っていなかったか、というところではないかという予想。