コンテンツの使用許諾を取るには
「
「日本のコンテンツ、ネットのせいで沈む」とホリプロ社長」（ITmedia）について、himagine_no9 さんが「どうやったら許諾してくれるの？」というコメントを書いていたので、「お金をもらえば許諾は出るでしょ。集中管理されてない権利の処理という問題はあるけど」というコメントを書いたところ、「金を払ってでも見たいのに見れないものについてはどうお考え？」と返信されたので、続きを書く。
かつてのテレビ番組が二次使用を想定しておらず、集中的な権利処理が行われていない問題については記事でも触れられているのだが、コンテンツの使用を許諾されるかどうかは、そこにビジネスが見えているかどうかではないだろうか（これも記事に書かれている主旨であるが）。コンテンツは文化であり共有財産だと外野が叫んだところで、とくに税金を出して作らせてもらったということでもなければ、そこにはリターンを見込んだ誰かの投資があるわけで、「出せよ」といったからって出てくるものじゃないだろう。しかし、きちんとリターンを見せることができれば、けっこういろいろなコンテンツが出てくるんじゃないかと思う（何しろコンテンツホルダーは、みな、金の亡者なんだから:-)）。まあ、ジャニーズ事務所系はダメだろうけどね。
たとえば、小倉弁護士が iTunes の品ぞろえが悪くて「
日本の有料音楽配信が栄えない」なんて嘆いているけれど、実はジャニーズ以外はすべて「着うたフル」にそろっていたらしい（
はてブより）。最近、RIAA のデジタル音楽配信市場の
数字をみて驚いたのだが（まだ2006年の数字しか出ていないが）、米国の市場規模は8.78億ドル。対する日本は（2006年で）
535億円。人口比/GDP比（約2.5倍）を考えると、ものすごいドル箱（いや円箱）に成長している。だから、こぞってみんなが携帯向けに楽曲を配信したがるのだろう。
現状、ニコニコ動画の収入は、年間で10億円くらいで自前のサーバー維持が精一杯、コンテンツはユーザーに盗んでもらってるだけという状態が続いているのだが、これが数百億くらいのレベルになってコンテンツに対価が支払われるようになれば、喜んでコンテンツを提供する企業が出てくると思う。もちろん、「先の夢」だけを語られても信じられないのは、しかたがないけれどね。
“今”、誰かが何百円か払って見たいものを見るという環境がないのだとしても、「ＮＨＫアーカイブス」のオンデマンド配信が成功すれば、民法だって追従する動きは出ると思う。もっとも、民法の番組は地上波での放送後にＣＳチャンネルに流れたりしてるけれど。あとは、まともな権利処理が行われることを期待するだけ:-)