Ｅ社の勝ち目
どのドメインのことかわかった（というか、前からやっていたアレだと気づいた）ので、
前エントリに補足。
まず、「
co.jpドメインを取らない外資系企業は「反日」と受け取られる？」で説明されているＥ社の主張はおかしい。「日本国内で信用を失い，ビジネスに差し支えている」「日本の風習に従う気のない，信頼の置けない企業と捉えられる」のがたとえ事実だとしても、それは先にドメインを先に登録していなかったからにすぎない（商標登録だって同じ）。現にレンタカーの Hertz や音楽チャンネルの MTV は hertz.co.jp や mtv.co.jp を使えていない（MTV は、いったん日本から撤退してしまったためだけど）。
問題は
Ａ社がＥ社が日本でも著名であることを知って登録したということだろう。ＢはＥ社の本国では一般名詞だが、日本で普通に使われる言葉ではない。それこそＡ社の社名がもともとＢに類するもので、Ｅ社が著名になる前に登録していれば別だろうが、そうでもない。結局、Ｅ社が著名だからこそ知った言葉であり、それを登録したということであれば、これは不正な登録とみなされてもしかたがないと思う。頑張ってみてほしいところだが、勝ち目は薄いのではないだろうか。というか、これで勝ったら「
日本の Ari Goldberger」とお呼びしますよ:-)
まあ、これが
中国げほげほの裁判で立場が逆だったら話も変わるのだけどね。google.cn（google.com.cn）なんて、造語であり、google が世界的に著名になってから登録されたものなのに、中国で移転請求が却下された（結局、Google は100万ドルで購入した）。お前、自分ところだけ都合のいい解釈をするのかよ、という反論が思いっきり成り立つのだけれど、
某国げほげほはそういうお国柄だからねぇ。Ｅ社の不正を証明してみせることができるかどうかは興味深いところだけれど、そうでなければ、日本の裁判所は
あの国げほげほと同じレベルでは判断しないんじゃないだろうか。