2008年10月28日 - 投稿
(以前も同じことを書いた気がするけれど)前述した通り、私的録音録画小委員会で唯一の反対意見を示していたという津田大介氏のまとめ記事には、今回のダウンロード違法化についての問題提起はない。将来についても、「効果がないことがわかれば罰則規定が追加されるといった制限が厳しくなるかもしれない」という程度の懸念である。罰則規定が追加された場合に、どんな問題が起きるのかといった具体的な指摘もない。にもかかわらず、ダウンロード違法化によって「新しいビジネスが委縮する」と指摘する人がいる。これはおかしい。ダウンロード違法化とは「違法にアップロードされたコンテンツのダウンロード保存が違法であることを明確化」することだから、アップロード側に違法性があることが前提だ。たとえば、YouTube
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heatwave さんが「「ダウンロード違法化」は架空請求詐欺に利用されかねない、かも」というエントリを書かれている。エントリを読んでも「だからダウンロード違法化は問題である」というコメントは書かれていないのだが、はてブのコメントを読む限りそのように受け取られているようだし、その主旨で書かれたエントリである可能性はあると思う(※注)。しかし、「ダウンロード違法化」と「架空請求問題」は別次元の話であり、これを絡めて「ダウンロード違法化は問題だ」とすることは問題である。架空請求は、現在の法律においても起きているのであって、それにひっかかるのは人々に法律が周知されていなかったり、リテラシーが欠如していたりするからだ。「消防署の方から(歩いて)来ました」という消化器のセールスマンにひっかかる人がいるからといって消防署を廃止せよなんて話にはならない。津田氏の
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小倉弁護士のエントリによれば、文化審議会の思惑通りに法改正がなされれば,純粋ダウンローダーを取り締まるために,一般市民のプライバシー等JASRACとテレビ局にくれてやる,世界で最初の国に日本がなるということです。だそうだ。ダウンロード違法化が成立したら、権利団体やテレビ局が一般市民のプライバシーを冒そうとしても文句を言えないということらしい(だよね?)。なるほど、ダウンロードが違法化されていなければ、違法コンテンツのダウンロードは一般市民の権利だとか言ったりして、「違法でないんだから何をやっても権利者が文句を言う筋合いではない」という論理を展開する人だけのことはある。現実はそうではないと私は考える。放送法によって、テレビを持っている人がNHK受信料を払わねばならないわけだが、受信料を払っていない人が「本当にテレビを持っていないかどうか」を確認するため、家の中に室内アンテナを隠していないかどうか、NHKに家探しさせることを許すべきだろうか。小倉弁護士は「許すも許さないも法律で決まっているのだから、NHKの思惑次第。文句は言えない」というかもしれないが、そんなことがはじまったら、普通に“大衆”が文句を言うだろう。ダウンロード違法化で、JASRAC
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