ダウンロード違法化は新たなビジネスを委縮させるか
（以前も同じことを書いた気がするけれど）前述した通り、私的録音録画小委員会で唯一の反対意見を示していたという津田大介氏の
まとめ記事には、
今回のダウンロード違法化についての問題提起はない。将来についても、「効果がないことがわかれば罰則規定が追加されるといった制限が厳しくなるかもしれない」という程度の懸念である。罰則規定が追加された場合に、どんな問題が起きるのかといった
具体的な指摘もない。
にもかかわらず、ダウンロード違法化によって「新しいビジネスが委縮する」と指摘する人がいる。これはおかしい。
ダウンロード違法化とは「違法にアップロードされたコンテンツのダウンロード保存が違法であることを明確化」することだから、
アップロード側に違法性があることが前提だ。たとえば、YouTube のビジネスは「違法にアップロードされたコンテンツ」によって成り立っているのだろうか。現実に違法コンテンツの巣窟であるのだとしても、ビジネスモデルが違法コンテンツに基づいているという指摘があっても、YouTube はこれを否定するだろう。
「新たなサービスが違法行為に使われる可能性がある」のと「新たなサービスが違法行為を前提にしている」は全く違う。
あのファイルローグですら「親告罪だから指摘されるまでは合法」「通知を受けるまではプロバイダは責任なし」という「合法性」を主張していたはずである（毎度のことながら、これをもって日本がダメだという人は、アメリカで RIAA の楽曲を相手にサービスを展開してみればいいと思う）。アップロード側の違法性をビジネスモデルの基盤にできない以上、ダウンロード側の違法性を問うことが新たなビジネスの発生を阻害するという理屈は成り立たないのだ。
もちろん著作権侵害の厳密性を突き詰めれば、黙示の許諾を前提にした検索エンジンなどが完全に真っ白とは言いきれないのだろうし、だからこそいわゆる日の丸検索エンジンのために法改正という話が出てきたのだろう。“暗黙の了解”を明文で合法化できるという点で、フェアユースの導入にも賛成である。しかし、ダウンロード違法化が新たなビジネスの登場を阻害するというのは間違っており、むしろ、そのような間違った主張が流布されることの方が新たなビジネスの登場を阻害するおそれがあるのだ。
もっとも、そんなデタラメな主張を受け入れてしまうようなリテラシーの欠如している人は、どうせ新しいビジネスを始めても成功する可能性は低そうだ。その意味では、こういうデタラメも、起業家に対する、よいフィルタリングになっているのかもしれない。
※2008.12.20 すみません。津田氏のまとめ記事へのリンクが、誤って小倉弁護士のエントリへのリンクになっていたので、訂正しました。