どのドメインのことかわかった（というか、前からやっていたアレだと気づいた）ので、前エントリに補足。まず、「co.jpドメインを取らない外資系企業は「反日」と受け取られる？」で説明されているＥ社の主張はおかしい。「日本国内で信用を失い，ビジネスに差し支えている」「日本の風習に従う気のない，信頼の置けない企業と捉えられる」のがたとえ事実だとしても、それは先にドメインを先に登録していなかったからにすぎない（商標登録だって同じ）。現にレンタカーの Hertz や音楽チャンネルの MTV は hertz.co.jp
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小倉弁護士の「入手経路不明な他人のID・パスワードの新たな活用方法」というエントリは興味深いのだが、はっきりいって、これだけだと何が起きたのかわかりにくい。説明が下手なんじゃなくて、立場上はっきり説明できないということなのかもしれないが。まず、どこまでが「客観的に証明された事実」であるのだろうか。とりあえず、書かれている内容を整理してみよう（わかりにくいのでドメイン名には .com を付けた）。まず、小倉弁護士のクライアントはＡ社であり、Ａ社は b.com と f.com というドメインを所有している。また、Ｅ社は
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