「薬師寺の法則」は問題か
正月早々タクシーづいているのは、去年免許を失効させてしまい、自ら運転する機会を失ったトラウマだろうか（嘘）。
豊川博圭氏のエントリ「
薬師寺の法則～運賃多様化は弱者に負担」に答えてみる。詳しくはリンク先をご覧いただきたいが、冒頭のまとめのみ引用する。
薬師寺の法則とは「タクシー運賃を多様化すると立場の強い人が得をし、弱い人が割を食う」というものです。
しかし、社会全般として「立場の強い人が得をし、弱い人が割を食う」ということは（この表現が適切かどうかはともかくも）珍しいこととは思えない。公共“サービス”にまで視野を広げれば、たとえば電気代について「大口契約電力」というものがあり、大量に電力を消費する企業は割安に電気を利用できる。これはもちろん、家庭用電力には電気を細かく分配するコストがかかるという側面はあるのだが、タクシーにしても
一定量の利用が期待できて実車率が向上するなら引き換えに割引に応じることは、とりたてて「決定的な問題」とは言えないように思う。
ただし、条件がある。ちょうど豊川氏の
次の命題が「需給調整」に関するものだ。タクシーとは本質的にサービスの差別化が難しいものだ。ほとんどの利用者は「Ａ地点からＢ地点への移動」を目的としてタクシーを利用するのであり、（価格を下げるという以外）特定の会社が取り立てて魅力的な付加価値を提供できる余地はあまりない（
※注）。つまり、電力のようにタクシー業を特定地域で一社独占させるのでもなければ、需給は自動的には調整されようがない（囚人のジレンマ）。ここが「味で勝負」「あそこのラーメンが食べたい」といえるラーメン店との決定的な違いであろう。
※注 楠氏は「
タクシーを選別する」そうだけど、「他の多くの消費者もそうして」はいないんじゃないだろうか？ むしろ、（タクシー乗り場でもなく）流しでやってきたタクシーを見送れるほど空車率が高いという現状の問題を示唆しているようにも思うが、どうだろう。
需給調整が緩和されている状態では、タクシー会社は交渉において常に弱い立場に置かれることになる。これでは、利用者（利用会社）との交渉は、
“交渉”ではなく“命令”のようなものになるだろう。したがって、運賃の上限が「派遣社員のお母さんが保育園まで駆けつける」程度にリーズナブルに設定されており（現状そうだと思うが）、強制的な需給調整がなされるという条件であれば、その下で運賃に柔軟性を持たせることは否定できないのではないだろうか。
いや、まあ、強制的な需給調整があれば、交渉に応じないタクシー会社ばかりになるかもしれないが（←オチをつけてどうする^_^;）。ちなみに、「割引に応じたところで実車率が上がる保証はない」と返される気がしないでもないが、そうであり、かつ需給調整されているという前提であれば、割引に応じるモチベーションがなくなるので、やはり制度として割引を規制する必要はないように思う（そもそもタクシーの需給調整って、どうやるのか知らないので、どうぞお手柔らかに）。
以下、どうでもいい余談。
例えに出てくる「大阪」の「女性」って、なんだか一番「値引き交渉する人」という印象がありますねぇ。第四段階は違法だそうなので、そこは順法精神というわけにはいかないでしょうか。さらにどうでもいい余談ですが、25年くらい前の話、名古屋に引っ越してきたというタクシー運転手がパソコン通信で「名古屋人はタクシーまで値切ろうとする」と書いていた覚えがあります。「タクシーって値切れるんだぁ」というのがまわりの反応でした。運転手の持ち出しになるんだろうとは予想していましたが、それが違法であるとは豊川氏のブログを読むまで知りませんでした（値切ったことはないですが）。
※補足。歴史的理由により、このブログはアカウントを作らないとコメントできない仕組みになっていますので、そちらで追記くだされば追いかけます（当面）。