ちょっとしつこいか。まあ、そもそも「広告なんて誰もが見るってわけでもないのに、広告を出してまで告知しなきゃいけないこと」ってところに疑問をもたないのかねー、と思ったり。振り込め詐欺がなくならないわけだ。閑話休題。オルタナティブにまとめたとおり、国外の著作者まで効果が及ぶのは「フェアユースの合意だから」としか解釈しようがない。そう書いてあるから、だけでなく、もし米国の著作権団体との包括的な「使用許諾」であるなら、他国の著作物にまで影響しないからだ。実際には、この合意がベルヌ条約（あるいは WIPO条約）のような国際条約に抵触しないとはとても思えないわけだが、それはさておくとして、ブック検索が米国以外から利用できない理由を考えてみよう。報道によれば、「米国における和解だから」というのが理由とされている。もし、フェアユースの解釈ではなく包括的な使用許諾であれば、それでもいいだろう。米国以外で利用できないことを条件に、（絶版）著作物の使用を許諾された、というなら、米国以外で利用を禁止しているのは著作権者側が示した条件であり、Google
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まとめてオルタナティブにも書いたけど、あまり興味をひかないのかな。とりあえず、電子メールでの問い合わせ先があったので、直接聞いてみることにしよう。あの和解サイトには、ちょっとした罠があったりするし。まあ、悪いことは言わないから、各出版社は無条件で除外指定しておく方がよいと思うよ。しかし、なんというか、無邪気に称賛しちゃう人はともかくも、（不安じゃなくて）疑問を感じる人はいないんだろうかねぇ。※2009.3.5追記。和解サイトには「迅速に返答」って書いてあるのに、なんで4日間も返事がないわけ？ 電話したら、さんざん自動応答を聞かされた挙句に「日本語の話せる担当者がいません」って。2営業日以内に折り返し連絡してくれるそうだが、だったら、さっさとメールの返事を寄こせよ。※2009.3.10追記。返事というか返信はあった。「答えるのにだいぶ時間がかかるから待っててくれ」って、おめー、考えてなかったってことだろ。※2009.3.11追記。返事が来ないので、FAQに載っていた弁護士事務所に直接連絡をしてみていたのだが、こっちからも返信があった。「連絡ありがとう。Rust
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